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内閣 第65条~第75条
第66条 内閣と組織
66条3項

【弁護士】 66条3項では、「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負ふ。」とされているけど、連帯責任ってどういう意味かわかりますか?

【生徒】 一緒に揃って責任を負うってイメージです。僕の友達が修学旅行の時に消灯後に部屋を抜け出したのを見つかったときは、同部屋の僕も連帯責任だと言われて、一緒に怒られて悔しかったです。

【弁護士】 ははは、それは災難でしたね!それはそうとして、一緒に責任を負うという意味であっていますよ。

【生徒】 でもこの条文だけだと、どんなことをしたらどんな責任を負うかが全然分からないように思うのですが・・・。責任っていうのはやはり総辞職とかになりますか?

【弁護士】 法律の世界で責任というと、「人を殺しちゃだめ」とか「こんなことしたら死刑」とか、ちゃんと責任に問われるべき行為と責任の内容が定められていることが多いですよね。こういう責任は法的責任といいます。でもここにいう責任は政治責任と呼ばれていて、対象となるのが違法な行為に限られているわけではなくて、政治問題一般について責任を負うとされています。また、究極の責任は確かに69条にいう総辞職なのですが、総辞職だけではなく、その前段階で日常的に各院で行われる質問、調査、およびそれへの回答、協力といったものが憲法では想定されているということになります。

【生徒】 なるほど~。この条文は内閣という組織自体の連帯責任を定めていますが、国務大臣たちは個別に責任を負わなくても良いということですか?

【弁護士】 いや、この条文があるからといって、個別の責任を負わなくてよいということにはなりません。したがって、各院が個々の大臣の責任を追及することもできます。

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