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国民の権利及び義務 第10条~第40条
第20条 信教の自由、国の宗教活動の禁止

宗教法人オウム真理教解散命令事件

【生徒】 具体的に信教の自由、政教分離原則が問題になった事件にはどんなものがありますか。

【弁護士】 沢山あります。信教の自由に関する有名判例として、宗教法人オウム真理教解散命令事件を,まず,考えてみたいと思います。

【生徒】 オウム真理教は、地下鉄サリン事件で有名になりましたよね。

【弁護士】 本件もまさにその事件に関する判例なのです。この事件は、サリンを大量生産したオウム真理教に対して「法人を解散しろ!」という命令が出されたので、「解散したら信者達が宗教活動できないじゃないか!信教の自由の侵害だ!」と反論した、というものです。

【生徒】 一般に危害を加えようとしたんだから、オウム真理教は解散すべきですよね。でも、信者からすると、確かに礼拝とかできなくなってしまう…どうやって調整したらいいんでしょう。

【弁護士】 最高裁は、次の理由により、解散命令は適法だとしました。すなわち、
・解散命令は、オウム真理教の教義等に着目してなされたわけではなく、社会的に危険だからなされたものであり、信者に対する影響は間接的なものであること。
・オウム真理教の持つ危険をなくすには、法人格消滅が必要かつ適切であること。

【生徒】 確かに、信者たちが以後どのような宗教を信仰するのかまでは規制していないから、権利侵害の程度は軽めですね。

【弁護士】 オウム真理教が社会に与える影響を考えると、妥当な判断と言えるでしょうね。

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